皆さんご存知だと思いますが消費税の法改正がありました。この改正は平成１６年４月１日から適用され、法人でしたら平成１７年３月決算分（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの分）、個人事業者でしたら平成１７年分（平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの分）から影響が出てきます。
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| ■消費税課税事業者の増加 |
| １ 課税事業者の増加 |
今回、納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が３，０００万円から１，０００万円に引き下げられました。これは簡単にいえば２年前の売上高が１，０００万円を超えたら消費税を納付しなければならないということです。
例えば、個人事業者で平成１４年分と平成１５年分の売上高がそれぞれ２，０００万円の場合において、平成１６年分と平成１７年分の確定申告時の消費税の納税義務は次のとおりになります。 |
【平成１６年分の確定申告時】
平成１４年分売上高２，０００万円≦３，０００万円 納税義務無し
【平成１７年分の確定申告時】
平成１５年分売上高２，０００万円＞１，０００万円 納税義務有り |
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上記のとおり納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が１，０００万円にまで引き下げられたことによって今まで免税されていたのに、これからは消費税を納付しなければならない法人や個人事業者が増加することになります。
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| ２ 消費税のしくみ |
これからは消費税を納付しなければならない課税事業者になったみたいだけど、「そもそも消費税ってどのようなしくみなの？」と思われる方がいるかもしれません。
消費税とは基本的に、預った消費税から支払った消費税を引いた残りの消費税を納付するというものなのです。
これはどういうことかといいますと、例えば、小売業の方が商品を３０，０００円で仕入れて、それを５０，０００円で販売した場合の納付すべき消費税は、 |
・仕入時 ３０，０００円＋１，５００円（消費税）＝３１，５００円 を支払う
・販売時 ５０，０００円＋２，５００円（消費税）＝５２，５００円 を受取る
⇒ ２，５００円−１，５００円＝１，０００円（差額） を納付する |
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になります。
このように消費税は預った消費税から支払った消費税を引いた残りの消費税を納付することになり、法人税や所得税のように利益のあるときに納付する税金とは別のもので、赤字のときでも納付しなければならないものなのです。
また、消費税は給料の支払い時にあらかじめ天引きする源泉所得税と同じようなものであるにもかかわらず、儲けによるものとして運転資金に回してしまうと、その納付時に納税資金が足りなくなってしまうなんてこともあります。
そんなことにならないようにするためにも事前の準備が大事なのです。
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