| ■消費税の簡単な計算方法ができなくなる人の増加 |
| １ 簡易課税制度の適用縮小 |
また、納税義務の免除の上限が３，０００万円から１，０００万円に引き下げられたと同じように、簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が２億円から５，０００万円に引き下げられました。これは簡易課税制度を適用する場合には、２年前の売上高が５，０００万円以下でなければならないということです。
例えば、法人で平成１４年３月決算分と平成１５年３月決算分の売上高がそれぞれ１億円の場合において、平成１６年３月決算分と平成１７年３月決算分の確定申告時の簡易課税制度の適用の有無は次のとおりになります。 |
【平成１６年３月決算分の確定申告時】
平成１４年３月決算分売上高１億円≦２億円 簡易課税制度適用有り
【平成１７年３月決算分の確定申告時】
平成１５年３月決算分売上高１億円＞５，０００万円 簡易課税制度適用無し |
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上記のとおり簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が５，０００万円にまで引き下げられたことによって、これからは簡易課税制度を適用することができなくなる法人や個人事業者が増加することになります。
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| ２ 簡易課税制度のしくみ |
消費税については、預った消費税から支払った消費税を引いた残りの消費税を納付するということが原則ですが、中小事業者に限り事務負担を軽減するために、売上高のみから納付税額を計算する簡易な計算方法が認められています。これを簡易課税制度といいます。
また例えですが、小売業の方が商品を３０，０００円で仕入れて、それを５０，０００円で販売した場合の簡易課税制度を適用した納付すべき消費税は、 |
・仕入時 ３０，０００円＋１，５００円（消費税）＝３１，５００円 を支払う
・販売時 ５０，０００円＋２，５００円（消費税）＝５２，５００円 を受取る
⇒ ２，５００円−２，５００円×８０％（小売業）＝５００円（差額） を納付する |
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になります。
つまり、簡易課税制度は実際に支払った消費税ではなく、預った消費税に業種に応じて一定の率を掛けて求めた金額を「支払った消費税」として計算します。
ところで、「おやっ？」と思われた方はいませんか？
先ほどの同じ数値を用いた例によると基本的な計算方法では預った消費税から支払った消費税を引いた残りの消費税１，０００円を納付することになりましたが、簡易課税制度では半分の５００円だけ納付すれば良いということです。
簡易課税制度を適用することによって、事務負担が軽減されるといったメリットのほか、納付税額が少なくなる（可能性もある）といったメリットがあります。
しかし、基本的な計算方法で求めた納付税額から簡易課税制度で求めた納付税額を引いて残った差額は、益税となり法人税や所得税が課税される場合もありますし、また、簡易課税制度による「支払った消費税」の方が実際に支払った消費税よりも少ない場合には、簡易課税制度を適用しない方が良いときもありますので、その適用の有無が難しかったりします。
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